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'''アパホテル'''(APAホテル、Always Pleasant Amenity Hotel)は、アパグループに属する企業である。
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'''アパホテル'''とは、全国展開している[[ホテル]]。本社は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]、本店は[[石川県]][[金沢市]]に所在する。
  
{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
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== 概要 ==
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''アパホテル'''
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[[1971年]][[4月1日]]に、元谷が[[石川県]][[小松市]]において前身の住環境メーカー「信金開発株式会社」を設立。同年[[5月10日]]から事業を開始している。以後「信開(しんかい)」の略称で営業を続けていたが、[[1997年]][[11月25日]]より信金開発株式会社からアパ株式会社に[[商号]]変更し、グループ名も信開グループからアパグループに変更している。[[2002年]][[5月10日]]には、本社を東京・[[赤坂見附]]へ移転している(石川県[[金沢市]]には登記上の[[本店]])。
''Always Pleasant Amenity Hotel''
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[[画像:アパホテル.jpg|center|320px|アパホテル]]'''
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アパヴィラホテル赤坂見附<br />
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|'''アパ株式会社'''<br />本社所在地
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| style="border-style: none none solid solid"|[[東京都]]港区赤坂3-2-3
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|設立
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| style="border-style: none none solid solid"|1971年4月
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|資本金
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| style="border-style: none none solid solid"|23億7,200万円
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|代表者
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| style="border-style: none none solid solid"|元谷 外志雄
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|アパグループ<br />事業内容
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| style="border-style: none none solid solid"|
+
*都市開発事業<br />(マンション、ホテル、リゾート)
+
*総合建設事業<br />(企画、設計、建設)事業
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*総合不動産事業<br />(開発、売買、仲介、賃貸、鑑定)
+
*総合金融業事業<br />(住宅・事業者・証券担保ローン)
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*テナントビル開発・運営事業
+
*ホテル・チェーン運営事業
+
*レストラン・チェーン運営事業
+
*リース・レンタル運営事業
+
*レジャー産業運営事業
+
*不動産証券化事業
+
*総合ビル管理事業
+
|-
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|外部リンク
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| style="border-style: none none solid solid"|[http://www.apa.co.jp/ アパグループ 公式サイト]
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|}
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==概要==
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従来アパグループでは、グループ全体が会社という概念の意味で社名も「アパグループ」と表記していたが、「アパグループ株式会社」という企業は長らく実在せず、アパグループ自体の企業形態は明らかにされていなかったが、[[2012年]]5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった。
新都市型ホテル事業や総合リゾートを展開する。主に出張中の会社員を対象にしている。都市部のほか、[[ゴルフ場]]や[[スキー場]]なども経営している。また、従来の都市ホテルとは異なり、レストランや温泉などのサービス、結婚式にも力を入れている。地元である[[石川県]]から企業展開したことで、大都市圏のバブル期をすり抜け、以後ホテル買収などで急速に力をつけ[[北海道]]から[[沖縄県]]まで([[中国・四国地方]]は除く)多くの支店を持ち、今では本店である東京ベイを含め首都圏にも多数の支店がある。社長は、CMでもおなじみの[[元谷芙美子]]。実質の経営権は夫である'''元谷外志雄'''代表が握っており、芙美子社長はマスコット的存在となっている。
+
  
会長の元谷外志雄は[[安倍晋三]]の後援会である「[[安晋会]]」副会長である(なお、安倍自身は安晋会について自身や事務所が管理している団体ではないと主張している)。ちなみに同会の代表はかつて[[ヒューザー]]のホームページを制作していた、ゴールネット株式会社会長である。
+
多くの建築事業に係わるグループだが、メインとなるのは、[[マンション]]事業と[[ホテル]]事業である。マンション事業は、グループ代表である[[元谷外志雄]]が代表を兼ねている。ホテル事業は元谷外志雄の妻、[[元谷芙美子]]が[[社長]]を務めるアパホテル株式会社。
  
アパグループは'''アパ株式会社'''、'''アパホテル株式会社'''など14社からなる。アパ株式会社の本社は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]、本店は石川県[[金沢市]]にある。
+
アパホテルは、元谷芙美子が常に[[帽子]]を被った正装で積極的に広告などに出ている。
  
== 耐震強度偽造事件 ==
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アパ (APA) は、「'''A'''lways '''P'''leasant '''A'''menity」の頭文字から採られた。用いられているロゴでは、"A"の横線が2文字ともなく、"Λ"のような形になっている。
[[2007年]][[1月25日]]、[[国土交通省]]がある設計事務所が1997年以降に携わった全国168の物件について内定調査を行った所、京都府にある「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅 堀川通」が構造計算書が偽造され、耐震強度が基準値の7割程度だということが発覚し、同日元谷芙美子社長と実質の経営権を持つ夫の元谷外志雄代表が謝罪した。
+
なお、この記者会見の中で[[安晋会]]副会長であることを指摘され、政治家との癒着を問われたが、本人たちは否定している。
+
  
アパグループの物件は、[[2006年]][[10月]]に[[イーホームズ|イーホームズ株式会社]]の[[代表取締役]][[社長]]である[[藤田東吾]]が耐震強度が弱いとして首相官邸に直訴し[[安倍晋三]][[総理大臣]]に渡すはずであった書面に記載されていた。これについて当初は名誉毀損で藤田東吾に対し告訴するとホームページに記載していた。耐震強度が偽造された物件と告発した物件とは別であるが、設計事務所は同じである。つまりアパ側は約1年前から耐震偽装に関する疑惑を認識していたことになる。
+
===アパホテル===
 +
新都市型ホテル事業や総合リゾートを展開する。主に出張中の会社員を対象にしている。都市部のほか、[[ゴルフ場]][[スキー場]]なども経営している。また、従来のビジネスホテルとは異なり、レストランや温泉などのサービス、結婚披露宴も扱っている。ホテルの形はスタンダードなビジネスホテル的な店舗から高級感のある'''アパヴィラホテル'''、観光・レジャーに特化した'''アパホテルリゾート'''がある。
  
京都市は2007年1月25日に、偽造が発覚した2ホテルについて「速やかな使用禁止」とアパホテル側に勧告したものの、アパホテルは宿泊予約客に対し「代替ホテルが用意出来ない場合、京都市から了解を取っているので客側が了解すれば偽装が発覚したホテルに宿泊できる」とホームページなどで説明していた。これを受け、京都府は同年[[1月28日]]に再度アパホテル側に勧告をした。
+
2011年以降は東京23区内においてはほぼ毎月1店舗のペースで出店攻勢を行い、地方部では有力なホテルと'''アパホテルパートナーズ'''として提携を行い、インターネット予約などでも共有化を行っている。また、2011年9月以降はフランチャイズでの展開を行っており、2016年5月時点で39店舗目となっている。
  
又、同年2月2日[[千葉県]]は同じ設計事務所が構造計算を担当した同グループのマンション「アパガーデンパレス成田」([[成田市]])でも1棟の耐震強度が不足していると発表した。
+
[[2015年]][[11月13日]]、アパホテルの海外進出ホテル第1号として、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[ニュージャージー州]]の[[ニューアーク・リバティー国際空港]]付近にアパホテル ウッドブリッジ(APA Hotel Woodbridge)がオープンした。このホテルは旧[[ヒルトン]] ウッドブリッジ(Hilton Woodbridge)で、同州で不動産投資を行っているフレンドウェル・グループとフランチャイズ契約を結んで運営している。
  
同年2月14日、「アパホテル天王寺駅前」で耐震強度不足が見つかった。1月に強度不足が発覚した京都市のホテル2棟と同様の建築士。耐震強度はわずか70%だと判明。
+
[[2016年]][[9月6日]]には[[カナダ]]のCoast Hotelsを取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった。
  
同年3月29日、同じ設計事務所が構造計算を担当した[[埼玉県]][[鶴ヶ島市]]の建設中のマンション「アップルガーデン若葉駅前(仮称)」でも耐震強度が国の基準の50%しかない事が埼玉県の調べでわかった。
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ホテル数は建築中も合わせると413ホテル、66,950室となっている(2016年9月現在)
  
同年3月29日、「アパホテル日本橋駅前」でも耐震強度不足が見つかった。
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===アパマンション===
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アパマンション株式会社は、'''アパグループ'''のグループ会社。同グループ内で分譲[[マンション]]の建築等を担う企業である。[[1971年]]4月1月に、[[石川県]][[小松市]]において信金開発株式会社として会社設立。[[1997年]][[11月25日]]よりグループ(信開グループ)の[[商号]]が'''アパグループ'''に変更されたことに伴い、グループ会社のアパマンションと商号を変更している。
  
同年4月2日、同じ設計事務所が構造計算を担当した[[千葉県]][[佐倉市]]のマンション「APAガーデンパレス佐倉駅前」で構造計算書に数値の誤りがあったことがわかった。この物件については耐震性には大きな支障は無い。
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[[代表取締役]][[社長]]は、アパグループ代表でもある[[元谷外志雄]]。
  
同年4月11日、同じ設計事務所が構造計算を担当した[[新潟県]][[三条市]]のマンション「アパガーデンズ東三条ウエストコート」と「アパガーデンズ東三条イーストコート」でも耐震強度が基準の85%と強度不足が発覚した。コンピューターのプログラムが出した数字を手入力で改ざんし、また、国土交通省の強度式を入力すべきところを日本建築学会の式を故意に直接入力し安全なように装っていたため三条市は12日、意図的な偽装であったと発表した。「東三条ウエストコート」では49戸中48戸が入居済み、「東三条イーストコート」も数戸は契約済みである。
+
== 懸賞論文「真の近現代史観」 ==
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{{Main|「真の近現代史観」懸賞論文}}
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「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。
  
===営業の停止対象ホテル===
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[[田母神俊雄]]は[[航空幕僚長]]在任中の[[2008年]]、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された。
*アパホテル日本橋駅前(東京都)
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*アパホテル西麻布(東京都) 営業再開
+
*アパホテル東京板橋(東京都)
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*アパホテル神戸三宮(兵庫県) 営業再開
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*アパホテル京都駅前(京都府)
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*アパヴィラホテル名古屋丸の内駅前(愛知県)
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*アパホテル金沢中央(石川県)
+
*アパホテル加賀大聖寺駅前(石川県)
+
  
===すでに営業を停止しているホテル===
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== 耐震偽装問題 ==
*アパヴィラホテル京都駅前(京都府)
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[[2007年]][[1月25日]]、国土交通省は[[京都市]]の設計事務所が構造計算を担当した[[アパホテル]]2棟に[[国土交通省]]の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。同日、アパグループは[[CEO]]・元谷外志雄とアパホテル社長・元谷芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した。なお、同じ設計事務所によるアパグループの他の2つのマンション計画について、前年にイーホームズ社長の[[藤田東吾]]が偽装があると指摘していた。この件について、アパグループは「藤田を[[名誉毀損]]で[[告訴]]する」としていたが、実際に告訴し法廷闘争になることは無かった。
*アパホテル京都駅堀川通(京都府)
+
*アパホテル天王寺駅前(大阪府)
+
  
== 現在営業中のホテル ==
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京都市は同年[[2月1日]]、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した。
* [[北海道]]地区
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** 札幌/札幌すすきの/札幌大通公園/アパホテル&リゾート札幌
+
  
* [[東北地方|東北]]地区
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同年2月21日、京都市によってアパグループによる耐震補強計画が承認され、翌22日より改修工事が開始された。この工事により建築基準法に適合したと確認され、同年3月31日、4月2日にそれぞれ営業を再開した。
** 山形駅前大通/仙台駅前大通(建設中)
+
  
* [[関東地方|関東]]地区
+
== 客室備え付け書籍に対する中国等の反応 ==
** 日本橋/VILLA赤坂見附/西麻布/東京板橋(東京進出第一号店)/東京大島/東京木場/横浜関内/千葉八千代緑が丘/アパホテル&リゾート東京ベイ幕張
+
日本軍が[[日中戦争]]下に於いて行ったとされる[[南京事件 (1937年)|南京大虐殺]]を否定する内容を含む、アパグループ代表の[[元谷外志雄]]が藤誠志の名義で刊行した本『理論近現代史学II』がアパホテルの客室に置いてあり、フロントでも販売していることを2017年1月15日に[[アメリカ人]]の女子大生と中国人の男子大学生が報告、動画を[[中華人民共和国|中国]]の[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]・[[新浪微博|微博]]で公開した。[[炎上 (ネット用語)|炎上]]状態になった動画は2日で7400万再生を超え、ホテルのサイトが停止した。サイトのダウンについては、言論の自由に対抗するためのサイバー攻撃の可能性が高いとされ、警察も情報収集などを行っている。
  
* [[上信越]]地区
+
1月17日、アパグループは公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では[[言論の自由]]が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明した。また、書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたいとも述べている。
** 高崎駅前/軽井沢駅前/アパホテル&リゾート妙高高原
+
  
* [[東海地方|東海]]地区
+
元谷によると「アパホテルには1万数千件の激励や称賛のメールや電話があった」とし、産経新聞は「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と報道している。名古屋市市長の[[河村たかし]]は書籍配置に理解を示し、[[岸田文雄]]外務大臣は中国による一連の批判に不快感を示した。
** 名古屋錦/VILLA 名古屋丸の内駅前/大垣駅前
+
  
* [[北陸地方|北陸]]地区
+
1月18日、中国の旅行会社[[シートリップ]]などの複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている。また、中国の国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している。
** 金沢駅前/金沢中央/金沢西/金沢野町/金沢片町/VILLA金沢片町/小松グランド/小松/加賀片山津温泉 佳水郷/加賀大聖寺駅前/富山/富山駅前/高岡丸の内/砺波駅前/魚津駅前/福井片町   
+
  
* [[近畿地方|関西]]地区
+
[[2017年アジア冬季競技大会]]の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で撤去を要請している。
** 大阪天満/大阪谷町/御堂筋本町駅前/天王寺駅前/関空岸和田/神戸三宮/京都駅前/VILLA京都駅前/京都駅堀川通/京都祇園/VILLA淀屋橋(建設中)/VILLA大阪谷町四丁目駅前/大阪肥後橋駅前(建設中)
+
  
* [[九州地方|九州]]地区
+
== 日本を語るワインの会 ==
** 福岡渡辺通/那覇(建設中)
+
「日本を語るワインの会」を、月1回のペースで開催している。ここには政財界の有力者や自衛隊の関係者が参加しており、田母神俊雄と核武装に関する議論などを行っていたと[[日本共産党]]の機関紙[[しんぶん赤旗]]は報じた。この会にはアパグループ関係者や[[安倍晋三]]や[[鳩山由紀夫]]・[[鳩山幸|]]夫妻などの政治家に加え財界関係者などが参加している。
  
==過去のエピソード==
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== 他のグループ会社 ==
*かつて同社のイメージキャラクターに社長がファンという、[[田原俊彦]]が2006年末まで起用されていた。現在、専属契約は終了している。
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* アパ株式会社
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* アパ建設株式会社
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* アパ住宅株式会社
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* アパサービス株式会社
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* アパ総研株式会社
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* アパレント株式会社
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* 日本開発ファイナンス株式会社
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* アパホーム株式会社
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* アパコミュニティ株式会社
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* アパ事業協同組合
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* アパリゾート株式会社
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==提供番組==
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*[[新報道2001]]([[フジテレビジョン|フジテレビ]])
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*[[ユアタイム]](フジテレビ)
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*[[好きか嫌いか言う時間]]([[TBSテレビ|TBS]]、2016年8月15日-)
 +
*[[あさチャン!]](TBSテレビ)
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;過去
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*[[すぽると]]([[フジテレビジョン|フジテレビ]])
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*[[直撃!コロシアム!!_ズバッと!TV]]([[TBSテレビ|TBS]]、2016年4月11日-7月25日)
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== 関連項目 ==
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* [[元谷外志雄]]
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* [[「真の近現代史観」懸賞論文]]
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* [[田母神俊雄]]
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
* [http://www.apahotel.com/index2.html アパホテル公式サイト]
+
* [http://www.apa.co.jp/ アパグループ]
* [http://www.kasuikyo.com/ 加賀片山津温泉 佳水郷]
+
** [http://www.apa.co.jp/appletown/ アップルタウン]
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** [http://www.apa.co.jp/book_report/ アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文]
  
[[Category:ホテル運営会社|あはほてる]]
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{{DEFAULTSORT:あはほてる}}
[[Category:日本の不動産業|あはほてる]]
+
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:日本のサービス業|あはほてる]]
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[[Category:金沢市の企業]]
[[Category:東京都の企業|あは]]
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[[Category:日本の不動産会社]]
[[Category:石川県の企業|あは]]
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[[Category:日本の建設会社]]
<div style="margin:0.5em 0;background-color:#f6f6f6;border:1px solid #ccc;padding:3px;font-size:80%">
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[[Category:ファミリー企業]]
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[[Category:アパグループ|*]]
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[[Category:ホテル運営会社]]
コンテンツを再利用する際には同じくGFDLのライセンスを採用してください。
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[[Category:ホスピタリティ関連企業]]
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[[Category:構造計算書偽造問題|あは]]
[[Category:Wikipedia出典元の記事|{{PAGENAME}}]]
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[[Category:赤坂]]
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[[Category:1971年設立の企業]]
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[[Category:マンション]]
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[[Category:マンション管理会社]]
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[[Category:]]

2022年3月13日 (日) 17:09時点における最新版

アパホテルとは、全国展開しているホテル。本社は東京都港区赤坂、本店は石川県金沢市に所在する。

概要[編集]

1971年4月1日に、元谷が石川県小松市において前身の住環境メーカー「信金開発株式会社」を設立。同年5月10日から事業を開始している。以後「信開(しんかい)」の略称で営業を続けていたが、1997年11月25日より信金開発株式会社からアパ株式会社に商号変更し、グループ名も信開グループからアパグループに変更している。2002年5月10日には、本社を東京・赤坂見附へ移転している(石川県金沢市には登記上の本店)。

従来アパグループでは、グループ全体が会社という概念の意味で社名も「アパグループ」と表記していたが、「アパグループ株式会社」という企業は長らく実在せず、アパグループ自体の企業形態は明らかにされていなかったが、2012年5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった。

多くの建築事業に係わるグループだが、メインとなるのは、マンション事業とホテル事業である。マンション事業は、グループ代表である元谷外志雄が代表を兼ねている。ホテル事業は元谷外志雄の妻、元谷芙美子社長を務めるアパホテル株式会社。

アパホテルは、元谷芙美子が常に帽子を被った正装で積極的に広告などに出ている。

アパ (APA) は、「Always Pleasant Amenity」の頭文字から採られた。用いられているロゴでは、"A"の横線が2文字ともなく、"Λ"のような形になっている。

アパホテル[編集]

新都市型ホテル事業や総合リゾートを展開する。主に出張中の会社員を対象にしている。都市部のほか、ゴルフ場スキー場なども経営している。また、従来のビジネスホテルとは異なり、レストランや温泉などのサービス、結婚披露宴も扱っている。ホテルの形はスタンダードなビジネスホテル的な店舗から高級感のあるアパヴィラホテル、観光・レジャーに特化したアパホテルリゾートがある。

2011年以降は東京23区内においてはほぼ毎月1店舗のペースで出店攻勢を行い、地方部では有力なホテルとアパホテルパートナーズとして提携を行い、インターネット予約などでも共有化を行っている。また、2011年9月以降はフランチャイズでの展開を行っており、2016年5月時点で39店舗目となっている。

2015年11月13日、アパホテルの海外進出ホテル第1号として、アメリカニュージャージー州ニューアーク・リバティー国際空港付近にアパホテル ウッドブリッジ(APA Hotel Woodbridge)がオープンした。このホテルは旧ヒルトン ウッドブリッジ(Hilton Woodbridge)で、同州で不動産投資を行っているフレンドウェル・グループとフランチャイズ契約を結んで運営している。

2016年9月6日にはカナダのCoast Hotelsを取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった。

ホテル数は建築中も合わせると413ホテル、66,950室となっている(2016年9月現在)

アパマンション[編集]

アパマンション株式会社は、アパグループのグループ会社。同グループ内で分譲マンションの建築等を担う企業である。1971年4月1月に、石川県小松市において信金開発株式会社として会社設立。1997年11月25日よりグループ(信開グループ)の商号アパグループに変更されたことに伴い、グループ会社のアパマンションと商号を変更している。

代表取締役社長は、アパグループ代表でもある元谷外志雄

懸賞論文「真の近現代史観」[編集]

詳細は 「真の近現代史観」懸賞論文 を参照

「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。

田母神俊雄航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された。

耐震偽装問題[編集]

2007年1月25日、国土交通省は京都市の設計事務所が構造計算を担当したアパホテル2棟に国土交通省の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。同日、アパグループはCEO・元谷外志雄とアパホテル社長・元谷芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した。なお、同じ設計事務所によるアパグループの他の2つのマンション計画について、前年にイーホームズ社長の藤田東吾が偽装があると指摘していた。この件について、アパグループは「藤田を名誉毀損告訴する」としていたが、実際に告訴し法廷闘争になることは無かった。

京都市は同年2月1日、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した。

同年2月21日、京都市によってアパグループによる耐震補強計画が承認され、翌22日より改修工事が開始された。この工事により建築基準法に適合したと確認され、同年3月31日、4月2日にそれぞれ営業を再開した。

客室備え付け書籍に対する中国等の反応[編集]

日本軍が日中戦争下に於いて行ったとされる南京大虐殺を否定する内容を含む、アパグループ代表の元谷外志雄が藤誠志の名義で刊行した本『理論近現代史学II』がアパホテルの客室に置いてあり、フロントでも販売していることを2017年1月15日にアメリカ人の女子大生と中国人の男子大学生が報告、動画を中国SNS微博で公開した。炎上状態になった動画は2日で7400万再生を超え、ホテルのサイトが停止した。サイトのダウンについては、言論の自由に対抗するためのサイバー攻撃の可能性が高いとされ、警察も情報収集などを行っている。

1月17日、アパグループは公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では言論の自由が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明した。また、書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたいとも述べている。

元谷によると「アパホテルには1万数千件の激励や称賛のメールや電話があった」とし、産経新聞は「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と報道している。名古屋市市長の河村たかしは書籍配置に理解を示し、岸田文雄外務大臣は中国による一連の批判に不快感を示した。

1月18日、中国の旅行会社シートリップなどの複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている。また、中国の国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している。

2017年アジア冬季競技大会の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で撤去を要請している。

日本を語るワインの会[編集]

「日本を語るワインの会」を、月1回のペースで開催している。ここには政財界の有力者や自衛隊の関係者が参加しており、田母神俊雄と核武装に関する議論などを行っていたと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は報じた。この会にはアパグループ関係者や安倍晋三鳩山由紀夫夫妻などの政治家に加え財界関係者などが参加している。

他のグループ会社[編集]

  • アパ株式会社
  • アパ建設株式会社
  • アパ住宅株式会社
  • アパサービス株式会社
  • アパ総研株式会社
  • アパレント株式会社
  • 日本開発ファイナンス株式会社
  • アパホーム株式会社
  • アパコミュニティ株式会社
  • アパ事業協同組合
  • アパリゾート株式会社

提供番組[編集]

過去

関連項目[編集]

外部リンク[編集]